2010年01月23日

<石川議員逮捕>通常国会目前の激震(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件は15日夜、元秘書で同党の衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら2人が逮捕される事態に発展した。通常国会開会を3日後に控え、国会審議に影響必至のタイミング。東京地検特捜部が決断した背景には、石川議員の不可解な供述や小沢氏の聴取拒否に加え、キーマンの失跡など「捜査上やむを得ない事情」(検察関係者)があった。【岩佐淳士、大場弘行、北村和巳】

 ◇キーマン見失い決断…検察、不測の事態を防止

 一斉捜索から一夜明けた14日。特捜部は事件のキーマンである小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)と連絡が取れないでいた。「自殺したのではないか」。内部に不安が広がった。不測の事態が起これば、事件の根幹が揺らぎかねない。

 検察当局にとって当初から、予期しない事態の連続だった。当初、任意捜査を原則に捜査を進めてきたが、12月27日の石川議員の事情聴取でもくろみが外れた。石川議員は事実経過は認めたものの「記載ミス」だと主張した。政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑の立件には故意、つまり意図的な虚偽記載であることを立証する必要がある。石川議員側は大筋で事実関係を認めたつもりでも、検察サイドには否認と映った。

 しかし、供述は年が明けても変わらない。中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部は特捜部に、04年10月、石川議員と東京都内のホテルで会い、5000万円を渡した▽05年4月、当時の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=公判中、逮捕状=に同じホテルで5000万円を渡した、と説明した。石川議員も大久保被告も否定したが、04年の5000万円授受に近接した時期、陸山会には同額の入金記録があった。

 石川議員の説明は「小沢氏から4億円の手持ち資金を借り、土地を購入した」という内容。特捜部は資金を出したとされる小沢氏に説明を求めるため5日、任意聴取を要請した。しかし、小沢氏からは明確な返事がないまま。12日の記者会見でも「捜査中」を理由に小沢氏が説明を避けた。「このままでは真相解明できない」。家宅捜索を決断した。

 ただこの段階でも、石川議員本人に対しては任意捜査を継続する意向だった。通常国会が始まる18日以降は憲法上、議員に不逮捕特権が保障され、検察は逮捕前に衆議院に逮捕許諾請求をし許諾決議案が可決されてやっと逮捕できる。わずか3日前の15日というギリギリのタイミングで逮捕すれば「許諾逃れだ。国会で説明できない程度の証拠しかないんだろう」との批判を招きかねない。実際直前まで、法務検察幹部は「やるなら堂々と許諾請求する」と語っていた。

 そこに舞い込んだキーマンの池田元秘書失跡の情報。池田元秘書は石川議員の後任の事務担当者で内情をよく知る人物で、立証に不可欠とされる。特捜部は行方を突き止め不測の事態を防止するために身柄を確保する必要に迫られた。

 「来年度予算案が審議入りする予定の2月上旬に起訴できる。逮捕すれば国会審議に影響は出るが早ければ影響は少ない」(法務・検察幹部)。15日夜、東京・霞が関の検察庁庁舎に幹部が集まり、石川議員の逮捕を決めた。

 ◇土地購入費4億円が焦点

 土地購入を巡り、政治資金収支報告書に記載されているのは(1)04年10月に小沢氏名義で組んだ4億円の定期預金(2)同月に小沢氏から4億円借り入れ(3)05、06年に2億円ずつ小沢氏に返済した−−との内容だけ。これ以外の複雑な会計処理は、いずれも記載されていなかったり、虚偽の記載があったことが分かっている。

 判明している虚偽記載は(4)04年10月上旬に「小沢氏から借りた」と石川議員が主張し、土地購入費に充てたとされる4億円の記載がない(5)07年4月に約4億円を出金した記載がない−−など。

 このうち特捜部は容疑の核心を(4)と位置づけた。(4)を隠すために(1)〜(3)を記載し、あたかも(2)の借入金で土地を買ったかのように装ったのが容疑の本質とみている模様だ。また(5)については容疑の核心に密接な関係があると位置づけている。

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預貯金感覚で「ギフト」ゲット…「株主優待」魅力ある分リスクに注意(産経新聞)

 上場企業の株を一定期間保有すると得られる株主優待。預貯金感覚で株を持つだけで商品や割引券が送られてくる手軽さが受け、人気を集めている。一方で、経営再建中の日本航空のように業績不振や景気の悪化で株価が下がったり、優待内容が変わったりするリスクもあるため、注意が必要だ。(小川真由美)

  [フォト]各社の優待内容が満載、株主優待情報サイト「ネットアイアール」

 ≪食品や外食が人気≫

 東京都武蔵野市のパート従業員の女性(44)は4年前、独身時代の貯金で株主優待を実施する企業の株を購入した。株の売買はほとんどせず、年4回、食品や飲食店の割引券などを受け取っている。女性は「家計が助かるし、有名な会社から物が届く特別感がうれしい」と魅力を話す。

 野村インベスター・リレーションズによると、上場企業約3800社のうち、昨年の9月時点で株主優待制度を実施するのは1019社。食品や外食、サービス業が人気だ。

 主な優待制度をみると、日本マクドナルド(年2回、複数商品の無料引換券)▽ダイドードリンコ(同、3000円相当の自社製品)▽ワタミ(同、6000円分の食事優待券)▽オリエンタルランド(同、施設無料利用の1DAYパスポート)など。多くの企業は数十万円の資金で株主になれ、一定期間株を保有していれば優待を受けられる。

 個人投資家の大半が60代前後の男性。しかし、ここ数年は30〜40代の若い世代や女性で株主優待への関心が高いという。野村インベスター・リレーションズが発行する『知って得する株主優待』は15万部前後の売れ行きで、株主優待への関心の高さがうかがえる。

 優待を実施する企業側にもメリットがある。個人株主の約8割が100株を保有するカゴメ。100株以上で1000円相当、1000株以上で3000円相当の商品を年2回、送付する。郵送代などの費用は数億円かかるものの、株主による同社商品の月間購入額は全世帯平均の100円強に対し、平均1500円前後に上る。長井進執行役員は「売り上げアップと安定経営に株主優待は欠かせない」と話す。

 ≪リスク確認は必須≫

 しかし、投資である以上、経営再建中の日本航空など経営不振で株価が急落すると、優待と配当金を何度か受け取っても収支が見合わない場合もある。経済評論家の木村佳子さんは「収入減や失業のリスクが高い中、損をしても株を持ち続ける余裕があるかを考えて」と呼びかける。

 木村さんのおすすめは子供が好きな商品や、よく使う化粧品や医薬品、鉄道やレジャーなど身近な会社の銘柄。過去3年分の株価の変動や過去に粉飾決算や不祥事がないか確認する。優待が送られる時期を分散すると、1年を通してイベント感覚で楽しめるそうだ。

 木村さんは「株主になるなら家族で経済に関心を持つとか、利益や優待以外の楽しみを見つけてほしい」とアドバイスする。

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<名古屋市>住基ネット離脱に意見50件 賛成1、反対35(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワークからの同市の離脱を19日に表明してから20日夕方までに、市役所や16カ所の区役所に50件の意見が電話やメールなどで寄せられた。市長に賛同する意見はわずか1件で反対35件、その他14件だった。

 市区政課によると、賛成は「今の自分に関係ないので(ネットワークから)切断してもいい」、反対意見は「税務署で並ぶのが嫌で、電子申告のために住基カードを取った。切断は困る」「住基カード以外に身分証明書がない」など。「その他」は、離脱した場合に住基カードが使えるかどうかや、カードの発行手数料500円を補償してもらえるかなどの問い合わせだったという。【丸山進】

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