2010年01月22日

ゼネコンと密接関係=「裏献金」疑いも浮上−小沢事務所(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件では、土地購入資金の一部に、ゼネコンからの裏献金が含まれていた疑いが浮上している。小沢事務所をめぐっては、これまでも公共工事への影響力を背景にした、ゼネコンとの密接な関係が指摘されてきた。
 西松建設事件で検察側が提出した証拠資料によると、小沢事務所が東北地方の公共工事で「天の声」を出すなど決定的な影響力を持つようになったのは約30年前とされる。
 旧建設省官僚や地元市長を知事に擁立し、小沢派の人間を県議会に送り込んだほか、息の掛かった中央省庁の出向者が公共工事発注部署の幹部に就任。このため、本来業者間の談合だけで決める「本命」について、小沢事務所の影響力が決定的なものになったという。
 ゼネコン各社は、東京・赤坂の小沢事務所や議員会館を訪れ、受注したい案件について依頼。了解が得られれば、談合の「仕切り役」が小沢事務所に確認した上で、その意向に従ったという。
 土地購入代金に使われたとされる「裏献金」について、特捜部は小沢氏の地元岩手県で建設中の「胆沢ダム」受注との関連を捜査してきた。公判では、公設第1秘書大久保隆規被告(48)が「胆沢ダムは小沢ダムだ」と述べたとする、関係者の供述調書要旨も読み上げられた。 

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2010年01月21日

小沢氏、聴取応じる方針=東京地検に近く回答へ−規正法違反事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部の任意の事情聴取要請に対し、小沢氏側が応じる方針を固めたことが18日、関係者の話で分かった。近く特捜部に回答し、日程調整するとみられる。
 特捜部は政治資金規正法違反容疑で、衆院議員石川知裕容疑者(36)ら3人を逮捕。その後、改めて小沢氏側に聴取を要請していた。
 関係者によると、小沢氏は18日、弁護士らと今後の事件への対応を協議。個人事務所などが家宅捜索を受け、石川容疑者らが逮捕されるという状況の変化を考慮し、特捜部の聴取要請に応じる方針を決めたとみられる。
 特捜部は年明けに小沢氏に聴取要請したが、小沢氏は多忙などを理由に応じてこなかった。
 特捜部は、陸山会の土地購入代となった4億円に、ゼネコンからの提供資金が含まれるとみており、事情聴取では資金の出所などについて、小沢氏に詳しい説明を求めるとみられる。
 小沢氏は16日の党大会で、4億円の原資について、「積み立ててきた個人の資金」と説明しており、聴取にも同様の説明をする方針とみられる。 

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夫婦別姓制度を導入=非嫡出子の相続差別撤廃−民法改正案(時事通信)

 法務省は14日、通常国会に提出する民法改正案の概要をまとめ、民主党に提示した。選択的夫婦別姓制度の導入のほか、婚姻関係にない男女の間に生まれた非嫡出子の遺産相続差別の撤廃や、女性の婚姻年齢の18歳への引き上げなどが柱。社会情勢の変化に合わせて家族法規定を包括的に整備する内容となっている。
 選択的夫婦別姓制度は、夫婦が従来通り結婚時に夫か妻の姓に統一するか、それぞれが結婚前の姓を名乗るかを選ぶことを可能にするもの。法制審議会(法相の諮問機関)は1996年に同制度導入のための民法改正案要綱を策定している。今回の改正案は同要綱を基本的に踏襲した。
 法務省は改正案の内容を詰め、別姓の夫婦が複数の子を持つ場合は夫婦いずれかの姓に統一させる方向で調整する。
 一方、現行民法は非嫡出子の遺産相続分について、戸籍上の夫婦の間に生まれた嫡出子の半分と定めているが、「法の下の平等に反する」との批判が当事者らから上がっていた。改正案では、嫡出子と非嫡出子の相続分を完全に等しくした。
 非嫡出子の相続差別をめぐり、最高裁は2009年9月、「合憲」とする決定を下す一方、「違憲」「違憲の疑いが強い」との一部判事の意見も付けた。また、国連自由権規約委員会は08年10月、日本の人権状況に関する勧告で相続差別への「懸念」を表明していた。
 このほか、改正案には(1)女性の婚姻年齢を現行の16歳から18歳に引き上げて男性と統一(2)裁判所に離婚の訴えを提起する理由として「婚姻関係の破綻(はたん)」を明記(3)離婚した女性の再婚禁止期間を現行の6カ月から100日に短縮−なども盛り込んだ。 

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